「横浜市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」について。ｂｙケアマネ社労士＠横浜

みなさんこんにちは。ディライト社会保険労務士事務所の正躰です。

横浜市から訪問介護事業所に対する「横浜市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について」の案内が出ました。

参考ホームページ：
横浜市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について　横浜市

当事業は訪問介護事業所等を対象に、各種支援を行う内容となっており、
本件は横浜市のホームページに情報公開されたので横浜市と記載しておりますが、
各保険者も実施するものと思われます。

支援の内容は、上記ホームページをご確認いただければと思いますが、
以下、支援概要を記載しておきます。

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🏠 補助金の目的

訪問介護サービスの利用者に対し、安定的かつ質の高いサービスを提供するために、
事業所の人材確保や経営改善を支援する補助金です。

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✅ 補助対象となる事業所

以下の要件を満たす事業所が対象です：

• 横浜市内に所在していること。
• 以下のいずれかの指定を受けていること：
  • 訪問介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 補助対象経費が発生した時点および申請時点で、介護保険法に基づく指定を受けており、
  休止または廃止されていないこと。

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📅 補助対象期間と申請期間

• 補助対象期間：令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）までに要した経費。
• 申請期間（予定）：令和7年6月30日（月）から令和7年9月30日（火）まで。

※申請方法や提出書類の詳細は現在調整中。

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💰 補助メニューと内容

1. 人材確保体制構築支援事業

• 研修体制の構築支援
  • 補助額：1事業所あたり10万円。
  • 対象経費：
    • 訪問介護員等の資質向上や定着促進に資する研修計画の作成や研修体制の構築に要する費用。
    • 研修カリキュラムの作成・見直し、キャリアアップの仕組みづくりに要する費用。
    • 訪問介護員等のスキルアップのための研修受講費用。
• 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援
  • 補助額：
    • 30分未満の同行支援1回につき2,500円。
    • 30分以上の同行支援1回につき4,000円。
  • 対象：
    • 経験年数の短い訪問介護員（勤務1年未満）や、直近の勤務から3年以上経過している者。
    • 同行支援は、経験年数の長い訪問介護員（勤務1年以上）が指導を行うこと。
    • 1人につき最大30回まで補助対象。

2. 経営改善支援事業

• 経営改善の支援
  • 補助額：1事業所あたり40万円。
  • 対象経費：
    • 経営改善に資するコンサルタント事業者等への委託費用。
    • 事務作業を行うための臨時職員雇用に要する経費。
• 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
  • 補助額：常勤化する登録ヘルパー等1人につき、1月あたり10万円（最大連続する3か月まで）。
  • 対象経費：
    • 非常勤職員が常勤職員となる際に必要な賃金や社会保険料の差額。
• ⼩規模法⼈等の協働化・⼤規模化の取組の⽀援
  • 補助額：１事業者グループ当たり150 万円
  • 対象経費：
    • 相互に協⼒して⾏う⼈材育成や経営改善に向けた取組に要する経費
• 介護⼈材・利⽤者確保のための広報活動に関する⽀援
  • 補助額：１事業所当たり 30万円
  • 対象経費：
    • ホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費
      

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📌 注意事項

申請方法や提出書類の詳細は、今後横浜市の公式ウェブサイトで案内される予定です。

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今後、追って詳細な情報が公開されると思います。
令和４年の法改正にて、厳しい経営が続く訪問介護事業所に取って、
潤いの支援となればいのですが・・・