「介護職員採用で成功するために押さえたい10のポイント」ｂｙケアマネ社労士＠横浜
0001dsr@delight-sr.comみなさんこんにちは。ディライト社会保険労務士事務所の正躰です。
介護事業者のお客様先へ行くと、どこの事業所も口をそろえて
「人手不足」
と、この4文字を口にされています。
この人手不足・・・
統計では、介護職員は減少傾向にあります。。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47882.html
また業界全体の求人倍率の高さなど、
介護職員不足は、もはや国を挙げての対策が急務となっている昨今です。
が、それでも、事業所によってはしっかりと採用ができている事業所があることも事実です。
なぜ介護職員が採用できるのか？？？
仕事柄、様々な事業所で話を聞く機会があるので、
昨年あたりから事あるごとに、採用における取り組みをこっそり聞いていたのですが、
採用が行えている事業所には、やはりそれなりの理由があります！
ということで、それなりの理由（取り組みやすいもの）10個を紹介してみますね。
（私の独断ですが・・・）
1．求人票は「仕事内容」よりも「職場の雰囲気」を伝える
求職者は仕事内容よりも「どんな職場か」「自分がなじめるか」を重視しています。利用者層やスタッフの年齢構成、休憩中の雰囲気など、実際の職場の空気感を具体的に盛り込みましょう。写真やひとことコメントも効果的です。
2．「勤務時間の柔軟さ」は明記してアピール
家庭や副業との両立を希望する方にとって、シフトの柔軟さは大きな魅力です。「週1日・1日4時間からOK」「子どもの行事に合わせて調整可」など、実際に可能な働き方を求人票に具体的に書きましょう。
3．給与・待遇は「比較」で見せると伝わる
ただ金額を記載するだけでなく、「同地域の平均より高い」「交通費全額支給」「処遇改善手当あり」など、他社と比較したときのメリットを伝えると印象が強くなります。昇給や賞与の事例も紹介できるとベストです。
4．見学は「自由＆歓迎」の姿勢で開放的に
応募前の職場見学を歓迎することで、求職者に安心感を与えます。「いつでも歓迎します」「見学だけでも大丈夫です」と明記し、実際の見学時には丁寧な対応で好印象を残すよう心がけましょう。
5．応募連絡は「電話・LINE・メールすべてOK」に
連絡手段の柔軟さも応募のしやすさにつながります。電話だけでなく、LINEやメール、応募フォームなど複数の選択肢を設けることで、求職者の心理的ハードルを下げましょう。返信は24時間以内が理想です。
6．面接では「一方的に聞かず対話形式で」
面接では質問ばかりにならないように注意。応募者の話を丁寧に聞きながら、「当施設でどんな働き方ができそうか」を一緒に考えるスタンスが好印象です。応募者がリラックスできる雰囲気づくりも大切です。
7．面接時に「魅力ポイント3つ」を必ず伝える
面接中には、施設の強みや働く魅力を3つ程度、明確に伝えるようにしましょう。例：職員同士の風通しの良さ、残業の少なさ、資格取得支援制度など。応募者の志向に合わせて伝える内容を変えるとより効果的です。
8．採用可否は「スピード命」で対応を
採用・不採用の連絡は可能な限り早く行いましょう。特に採用の場合は、即日〜翌日中の連絡が理想です。連絡が遅れるほど他社に流れてしまうリスクが高まります。内定通知には感謝の気持ちも添えましょう。
9．不採用通知も「丁寧に対応」して印象を保つ
不採用の方にも誠実な対応を。メールや文書であっても「今回はご縁がなかったが、また機会があればぜひ」など丁寧に記載すると、応募者との関係性を保てます。将来の再応募につながるケースもあります。
10．採用後の「フォロー面談」で定着率アップ
採用した後こそ重要です。入職1週間・1ヶ月・3ヶ月など節目でフォロー面談を実施し、不安や困りごとを聞き取る仕組みを作りましょう。「聞いてもらえる環境」があると、早期離職を防ぐことができます。
と、求人から面接まで、採用が行えている事業所が、取り組んでいるポイントを並べてみました。
特段お金をかけてどうこうとか、難しいスキルが必要とかいうものではなく、
その気になればどこの事業所でも取り組めそうな内容ですよね！！
でも、いま取り組めているか、見直してみてください。
もし改善の余地があれば、明日からでも取り組んでみてください。
残念ながら採用に、特効薬はありません。
また、ここに記載したことを取り組んだからと言って、必ず介護職員の採用が行えるわけでもありません。
でも、取り組まなければ、間違いなく今後も人手不足は解消できないのです。
このような小さな取り組みが、実を結び、採用力として会社の強みとなります。
採用にお悩みの事業所様、また取り組み内容についてもっと知りたいと思われる事業所様。
ぜひ！！ディライト社会保険労務士事務所へお問い合わせください。
以上
